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 「いつまで続くのか」、そして「終わりはあるのか」。繰り返される新型コロナウイルスの変異と感染再拡大に、多くの人がこうした思いを抱いているでしょう。ウイルスの根絶が望めそうもない中、私たちの社会が行き着く先はどこなのか。今回はそんな「出口」にまつわる話です。【くらし医療部・横田愛】 新型コロナウイル
衆院厚生労働委員会で答弁に立つ岸田文雄首相。右は加藤勝信厚労相。この日の同委員会で、感染症法改正案の修正案が賛成多数で可決された=国会内で2022年11月4日、竹内幹撮影
衆院厚生労働委員会で答弁に立つ岸田文雄首相。右は加藤勝信厚労相。この日の同委員会で、感染症法改正案の修正案が賛成多数で可決された=国会内で2022年11月4日、竹内幹撮影

 「いつまで続くのか」、そして「終わりはあるのか」。繰り返される新型コロナウイルスの変異と感染再拡大に、多くの人がこうした思いを抱いているでしょう。ウイルスの根絶が望めそうもない中、私たちの社会が行き着く先はどこなのか。今回はそんな「出口」にまつわる話です。【くらし医療部・横田愛】

 新型コロナウイルス感染症の第8波が迫っている。その一方で、「有事からの脱却」に向けた議論が、じわりと頭をもたげつつある。

 今週、二つの出来事があった。一つは8日の感染症法改正案の衆院通過。立憲民主党と日本維新の会が出した対案の一部を与党がのみ、新型コロナの感染症法上の類型の見直しを「速やかに検討」するとした規定が、付則に加えられた。

 追加された規定は、新型コロナの扱いを季節性インフルエンザ並みに緩和していくことを念頭に置いたものだ。立憲議員は「(与党は)意外とスッとのんだ」と振り返る。2月にも同じような趣旨の規定を含んだ別の議員立法を提出したが、その際は与党の反対で否決された経緯がある。

 弱り目の岸田文雄政権が、今回は対立回避に動いた側面はあるにせよ、修正協議に加わった与党議員は追加した文言に「違和感はなかった」とする。

 もう一つは、新型コロナワクチンの接種費用を巡る議論だ。現在は特例的に国が全額負担しているが、財務省の財政制度等審議会の分科会が7日、高齢者への季節性インフルなどと同じ「定期接種」に移行することを提案。これが実現すれば、全員有料とまではいかなくても「無料」の対象者が限定される可能性がある。

 国会では早速、公明党議員が「いかがなものか。(現在のワクチン接種にも)ブレーキをかけかねない」と批判した。厚生労働省幹部も「感染症対策を財政論で語るべきじゃない」とくぎを刺す。他方で、自民党厚労族の一人は「(国が全額負担するのは)今年度中まででいい」と発言。波紋が広がっている。

 3年近くで流行は7回を数える。政府はこの間、感染者や濃厚接触者の待機期間を段階的に短縮したり、全数把握の簡略化に踏み切ったりはしたが、いずれも運用面での緩和だった。感染症法上の類型や、予防接種法におけるワクチン接種の位置づけの見直しは、これまでとは次元が異なり、まさに「有事対応の終わり」を意識した議論となる。

 今夏の第7波は、過去最多の感染者数を記録しつつも、行動制限なしに越えた。オミクロン株対応ワクチンの接種も始まった。政府内でも「第8波の収束後に出口戦略の議論を」との認識が強まりつつある。

 では、2023年は転換点となり得るのか。

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