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 憲法9条の改憲の阻止を目指し、自治体の首長や首長経験者らでつくる「全国首長9条の会」...
 憲法9条の改憲の阻止を目指し、自治体の首長や首長経験者らでつくる「全国首長9条の会」が12日、東京都内で第3回総会を開いた。73人が参加し、杉並区の岸本聡子区長や武蔵野市の松下玲子市長が地方自治や憲法をテーマにスピーチした。(松島京太)
 総会は来年4月に投開票される統一地方選に向けて開催。採決されたアピール文では、ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮のミサイル発射を口実とし、岸田政権が掲げる防衛予算を増大させる方針を批判した上で、「9条は恒久平和の実現に不可欠だ」と訴えた。
 松下市長は、市政運営のルールを定める自治基本条例が原則とする「協働」「情報共有」「市民参加」の3つのサイクルを重視していることを強調し、「議論を軽視している国政は大切な憲法をないがしろにしている」と指摘した。
 岸本区長は「草の根の民主主義や地方自治の精神、憲法を生かしていきたい」と話した。総会には世田谷区の保坂展人区長も参加した。
 会は2019年に設立。現在の会員数は計126人で、うち現職は11人。改憲阻止のほかに、沖縄などの基地移設反対や核兵器禁止条約への参加実現なども活動方針で掲げている。
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